早ければ今週木曜日に発出される可能性もあり、
遅ければ土曜日から、関東地方1都3県に緊急事態宣言を発出可能性が出てきました。
年末から年始にかけて全国の感染者数の半分以上の感染者が、1都3県に集中している事から、
今回のこの緊急事態宣言の話が急加速をはじめました。
しょうがないと言えばしょうがない事かもしれませんが・・・・・
とりあえず、全国規模では考えていないようなので、安心しました。
菅総理の会見内容
国として緊急事態宣言の検討に入る。
飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。
給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとるために、通常国会に提出します。
と言った内容でした。
時短要請を出しても、外出自粛をお願いしても、1都3県での人でも減らず、感染者の人数も減らず、
こういった対策を打つしか方法が無くなったと言う事でしょうか?
政府が主に検討する改正案とは?
・違反した場合の罰則規定
・要請に呈する順守義務
・営業補償に資する協力金などの支援措置
・臨時の医療施設について
緊急事態宣言発令の有無にかかわらず、知事が建築基準法などにとらわれず設置できる。
といった内容になるようです。
国の言い分は?
北海道や大阪は時短要請やGO TOトラベル除外措置を行ってから、
感染者の増加は見られず、感染者の急増を抑える事が出来ている。
首都圏を中心とした1都3県は時短要請やGO TOトラベル停止にも関わらず、
感染が拡大していっている事から、この1都3県に緊急事態宣言を出す方向で話し合いが行われることになりました。
他府県との県民性の違いか?
今回、1都3県に緊急事態宣言をと言う事ですが、
結局、東京都から広がっていっている事がデータで分かっています。
東京都を止めなければ、ほかの3県の拡大を止める事が出来ない事が分かっているので、
もっと早く東京都の緊急事態宣言を出すべきだったんだと言う事も分かってきています。
3県の感染拡大も早く止めたいことから、感染が広がってしまった今になって、
3県も含めて緊急事態宣言の要請は、この週末には結果が出る事と思います。
大阪は?
大阪府知事は、時短要請や外出自粛において、多くの府民の協力で感染が急激に増える事が、
何とか抑える事が出来ているので、緊急事態宣言は要請しないと発表されていました。
このまま、仕事が始まり年始に外出する人が抑える事が出来れば、
北海道の様に下降傾向になっていく見込みもあると言う事でしょう。
まとめ
緊急事態宣言が出されることによって、東京都を離れる人もまた出てくるででょう。
今回のような事は、これから先もきっとまた起こる。
SARSやMERS。そして、コロナ・・・・
都心部に住むメリットはきっとあると思います。
でも、今回のような感染症が流行ってくると、真っ先にダメージを受け、
大変な思いをする事業者の方たちが多くいる事も都心部ならではの問題なんだと思います。
あえて東京都で事業をする必要がないのであれば、場所を変えた企業があるように、
これから先の事を考える時なのかもしれません。
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