観光船事故！事業許可取り消し処分！

処分は見せしめだと桂田社長

今回、観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ」の事故を受け、

国土交通省は、知床遊覧船の事業許可を取り消しました。

ところが、この決定を前に、札幌市内の運輸局にて国の聞き取り調査が、

行われることになっていましたが、桂田社長は、聴聞予定時間になっても、

姿を現すことはなかった。

聴聞を欠席する代わりに、陳述書を提出。

事業許可の取り消しに対して不服とする内容が書かれいたようです。

国は事故の責任を事業者だけに押し付け、国に対する世論の批判を回避するための見せしめ的なもの。17の項目で違反している事を、事業取り消しの理由にはならない。事故の責任を会社のみに負わせるのはおかしい。監査などの確認をするという点では国にも責任がある。

などの事が書かれていた。

Q・桂田社長の「国にも責任がある」の主張について

A・政府としては、２度と今回のような痛ましい事故を起こさないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

海上運輸法の違反が１７項目にも及ぶことから、今回の処分になったわけですが、

２９人の方の命が失われ、その原因が安全に運航できる状態を維持していなかった事が、

原因で起こったこの痛ましい事故。

船は沈没し、まだ、１２名の方が行方不明のままです。

今回のこの事故の責任は国もきちんと監査をしていなかった責任もあるんでしょう。

でも、監査がゆるいからと言って、いい加減な運航をしていた遊覧船の事業をしていいなんて、

言い訳にはならないと思います。

どんなに注意をしていても、予期せぬ事故は起こってしまう事もあります。

安全基準を満たしていた状態で事故を起こしてしまったのなら、

事業許可取り消し処分とまではいかなかったのではないでしょうか？

どんな言い訳をしても、事業許可取り消しは、妥当だと私は思います。

ベテランの船長を解雇していた事。

無線機を常に使えるようにしていなかった事。

漁師が海が荒れると注意していた事。

安全管理者が常に事務所に居なかった事。

見ていけばキリがないぐらいの安全義務を果たせていないこの事業者に、

注意だけで終わらせる方が国の責任を果たせていないと思います。

なので、今回の国の対応は妥当だと思っています。