電子決済サービス事業者と被害銀行と対策と注意点

Credit Card Terminal Cashless Card  - geralt / Pixabay気になるニュース
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電子決済サービスの被害が拡大しています。

皆さんは通帳記入いきましたか?

今被害を最小限に防ぐ方法は、通帳記入しかありません。

そして、個人情報がどうして漏れたのか?

今わかっている情報番組から得た情報をまとめてみました。

ドコモ口座の被害銀行

ドコモ口座と提携している銀行、35銀行のうち11の銀行が被害にあったということが分かっています。

ゆうちょ銀行・イオン銀行・七十七銀行。中国銀行・東邦銀行・鳥取銀行
滋賀銀行・大垣共立銀行・紀陽銀行・みちのく銀行・第三銀行
この11の銀行が被害にあいました。

被害にあった理由

メールアドレスのみでドコモ口座が作れてしまったことです。

どこの誰でも、メールアドレスで口座が作れてしまうので、セキュリティー強化が甘かった

11の銀行から、不正に犯人に送金されてしまった。

この事があってゆうちょ銀行は他の電子決済サービスでの被害も見つかりました。

電子決済サービス側の落ち度というより、ゆうちょ銀行の個人確認があまっかったので、

被害が拡大したとみられている。

ゆうちょ銀行の被害

・ドコモ 82件 1546万円

・PayPay 17件  141万円

・メルペイ 3件  49万円

・Kyash 3件   23万円

・LINEPay 2件  49万円

・PayPal 2件  1万円

※少し古い情報なので、今の正確な被害金額ではありません。

そして、ゆうちょ銀行とイオン銀行が義骸にあったと言われていますが、ほかの銀行の情報がないのでわかりません。

どうして防げなかったのか?

・口座情報が何らかの形で漏れた。

・キャッスレス提携時の銀行側の本人確認の甘さ。

本人確認に必要な情報は主に、口座番号・ 口座名義暗証番号生年月日だけでした。

inu
inu

本当は、口座を作るときの電話番号に電話やショートメールなどの確認を行えば被害を避ける事が出来た。

被害にあわなかった銀行はその辺の本人確認を銀行側でも行っていたと言う事です。

個人情報が洩れている原因

・ショートメール詐欺

メール本文にリンクが貼られている所に飛んで個人情報を入れたことがある。

一般企業は、メールにリンクなしが一般化してきています。

企業からのメールにリンクが貼ってある場合は、メールからではなく、

ブラウザを立ち上げ検索。

自分から公式サイトに入ってメールの内容を確認するようにしましょう。

自分で個人情報を漏らさないようにしてください。

私のWEBメールに来た詐欺メール

ほとんど消したばかりだったのでこれしか残ってなかったのですが、

このほかに、「プレミアムの期限が切れるので、情報を更新してください。」と届きます。

なぜ、嘘だとわかったかというと、アマゾンにログインしてみてロックされていないし、プレミアムに加入していないからです。

inu
inu

みんなも注意してすぐにリンクをクリックしないようにしてください。

・犯人がランダムに暗証番号からヒットする口座番号を探す。

入手している口座番号だけでは、お金をおろすことはできません。

キャッシュカードがないからです。

だから、電子決済サービスでワンクッションおいて、口座からお金をおろす方法を使ったと言われています。

なので、入手した口座番号に、簡単な暗証番号全部と検索をかけ、番号にヒットした口座番号を、

今回の不正入金に利用したかもしれないとも言われています。

・小さなショッピングサイトを利用している。

大手ショッピングサイトは、それなりにセキュリティー強化がされています。

ただ、小さなショッピングサイトだと、セキュリティー強化がゆるい可能性がある為、

利用する側が個人情報を入れる際、着払いにするとか、コンビニ振り込みにするとか、

カード情報や口座引き落とし情報を入れる前に、ほかの方法を利用することをお勧めします。

注意点

これから便乗詐欺が増えてきます。

警察や、銀行員など、キャッシュカードを提出してくださいと連絡してくることはありません!

もし、そんな電話がかかってきたら、話に乗ったふりをして、警察に連絡しましょう。

もし、いきなり家に訪問されても、通帳記入してるので、大丈夫でしたとはっきり言いましょう。

被害に合ったらどうなるの?

電子決済サービスによる被害は、ほとんどが、返金されるので大丈夫です。

ちゃんと被害にあった場合は、銀行に問い合わせをしましょう。

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