GO TOトラベルキャンセル料補償の実態

旅行気になるニュース

今回の感染拡大を受けて、4連休に旅行予約していた方は、感染拡大兆候が始まった7月5日頃から

旅行をキャンセルされていた方たちも居たみたいです。

10日にGO TOトラベルが発表され、用心のために行かないと判断された方たちの、

キャンセルで空いた所も、キャンペーンを利用しようと思った方たちで、予約が埋まっていったのも事実でしょう。

ただ、アンケート調査によると、9割の方たちが感染拡大している中で、

キャンペーンで安くなっても、旅行には行かないと判断されていたみたいです。

そんな最中、二転三転する国の方針。

一体どうなっていくのでしょう・・・・

いよいよ開始されるのか?

今月10日に発表されてから、何一つこういった形ですと言う方針が発表されていません。

旅行代理店利用で還元される50%。

35%割引されたお金がどういった形でホテルや旅館・旅行会社に国から入金されるのか?

還元された15%は地域共通クーポン(9月から利用可)とも言われています。

結局、事業者に対する入金が遅くなることも目に見えてはいるんですが・・・・

少しでも、国民に還元するつもりだったのなら、きちんとした方針を立ててからするべきだったように思います。

キャンセルが相次いでいる現状

現在、キャンセルの対応だけで旅行会社やホテル・旅館は大変な思いをされています。

個人的には、コロナ感染リスクのあるこういう状況でなければ、旅行予約していたかもしれません。

夫婦で話している時に、行っても楽しめないんじゃないか?

関西圏から地方に行くのは、気が引けるねと言う事になり、今回のキャンペーンには乗っかりませんでした。

実際、9割の方が私たちと同じような考えで、行かない判断をされていたみたいですが、

ホントにこんな状況で、経済が回っていくのでしょうか?

キャンペーンで行こうと判断された人の中には、自分へのご褒美で安くなる分少し高めの旅行を計画されていた人もいたと思います。

それが無くなるとなれば、行かない判断になるのもしょうがない事だと思います。

バタバタの国の方針変更。

余計、国民に大変な思いをさせている方向に向かっている気がします。

キャンセル料金補償とは

国民には、今月10日キャンペーン発表から17日東京除外発表された日までに予約された方対象。
すでにキャンセル料を払っている人には、返金される。
旅行業者には、キャンセル料に発生に伴う「実損」相当分は国が負担。
実損とは?
「予約が入ったことで発生する食材費やキャンセル手続きなどの事務手続きにかかった費用など様々なケースを想定」キャンセル料全額(そのもの)ではない。

さらに・・・

今後キャンセル料を予約客から受け取らないように要請。

すでに客が支払い済みの場合、客に全額返金するように指示。

国の方針変更で、大変な思いをすることになった事業者

今回の事で、キャンセル対応に追われる中、キャンセル料金の返金作業もプラスされ、

実損する料金の書類の整理。

埋まっていた部屋がキャンセルによって空いたままになる保証が何も示されていない中、

仕事だけが増えていっている状況で、どこまで国民に負荷をかけていくのだろうか?

病院のベッド数もひっ迫してきている最中、こんな強硬に進めていいのだろうか?

政府が強引に進めた結果

内部からも反対意見が出ていたにも関わらず、何を思って強行したのだろうか?

旅行業・ホテル・旅館はひっ迫しているのは事実。

GO TOキャンペーン自体は私も反対ではないが、もっと別の方法があったはずだと思っている。

地元で何かしらのキャンペーンを打っていたら、利用したかもしれないのも事実。

その方法は、各都道府県知事と話し合いを持って、しっかりした体制を整えたうえで実行するべきだったんだろうと思います。

方法も対策もきっちり決めていない中での発表で、結局国民にしわ寄せがくる結果となってしまった。

税金投入で、無駄遣いをしている国。

こんな中、誰一人としてボーナスを返金する国会議員は居なかった。

元自民党議員の、河井議員夫妻にも支払われている給料とボーナス。

政府はこの事もきちんと整理つけていない。税金が仕事をしていない政治家に支払われているのも、国民に対して説明をするべきだろう。

国民の大半が給料もボーナスも激減しているのに・・・・

不満を言い出したらキリがないけど、もっと国民に寄り添える人は政府にはいないのだろうか?

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